2020-03-11 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
その際、我が国のこれまでの対人地雷対策支援に対し、多くの関係国や関係国際機関などから謝意が表明されました。対人地雷対策支援を含む日本のＯＤＡは、二国間支援のみならず、国際機関を通じた支援も高く評価されております。 引き続き、ＯＤＡを効果的に活用し、茂木外務大臣の下、外務大臣政務官として国際社会の課題にしっかりと取り組んでまいります。
その際、我が国のこれまでの対人地雷対策支援に対し、多くの関係国や関係国際機関などから謝意が表明されました。対人地雷対策支援を含む日本のＯＤＡは、二国間支援のみならず、国際機関を通じた支援も高く評価されております。 引き続き、ＯＤＡを効果的に活用し、茂木外務大臣の下、外務大臣政務官として国際社会の課題にしっかりと取り組んでまいります。
○国務大臣（岸田文雄君） ただいま御指摘いただきましたように、我が国はこれまでカンボジアの地雷対策センター、ＣＭＡＣの協力を得て、同センターにおいて、つまりカンボジアにおいてコロンビア大統領府対人地雷対策庁の職員の研修を行うことで、コロンビアにおける地雷除去に関する人材育成等の技術協力を行ってまいりました。
発効当初からの締約国として様々な対人地雷対策へ取り組んできた日本として、このオタワ条約、発効から十五年を迎えるわけでございますが、本条約についての大臣の御認識をまずお伺いしたいと思います。
南米におきましても、現地のニーズなどを踏まえまして、日本製の地雷除去機の活用の検討も積極的に進めまして、この地域における対人地雷対策やそれから社会経済開発を支援していきたいと、そういうふうに考えているところでございます。
それから、対人地雷対策無償、これが約二十七億円でございますが、ございます。これらの資金を使いまして、地雷埋設国の埋設状況、被害状況等に応じまして、現地の地雷除去のための機関、政府機関でございます、それから現地のＮＧＯ、それからさらには国際ＮＧＯ等が行っております地雷除去の活動、それから地雷に関する啓発活動、さらには犠牲者の支援のための活動等に対する支援を行っております。
ただいま先生御指摘の平成十一年度予算要求におきます外務省の予算要求の内容でございますが、御指摘のとおり、平成十一年度予算要求におきましては、対人地雷対策無償二十億円を新規に要求させていただいております。